「パートナーシップ制度」とは、同性カップルや事実婚のカップルを対象に、自治体が「婚姻に相当する関係」として公的に認める制度です。
📌 ただし、これは“結婚”とは違います。
日本ではまだ同性婚は法的に認められていません。この制度も、あくまで「自治体内での公的な証明」にすぎず、民法上の結婚とは別物です。
📌 どんなカップルが対象になるの？
自治体によって細かい違いはありますが、基本的な条件はこんな感じ👇
- 成人している
- 双方の合意がある
- 原則として同居予定（もしくは同居中）
- 他に配偶者がいない（重婚じゃない）
異性カップルでも、事実婚の人は対象になる自治体もあります。
🗺 2025年最新版！導入自治体まとめ【全国マップ】
2025年時点で、全国31の都道府県・423の市区町村が制度を導入しています。
✅ 導入済みの代表的な自治体
- 東京都（全区対応）
- 大阪市
- 名古屋市
- 札幌市
- 福岡市 など
今年2025年4月からは、東京都江東区、奈良県橿原市、群馬県渋川市などでも新たに導入されました。
👉 「わたしの自治体は？」って知りたくなったら、
「パートナーシップ＋自治体名」で検索をかけると、すぐに出てきますよ！
📝 申請の流れと必要な書類【北海道 帯広市の例も紹介】
手続きはそこまで難しくありませんが、提出する書類がいくつかあります。
ちなみに帯広市では「登録制度」と「証明制度」の2つの制度の内どちらかを選んで申請することになりますので、
まずはこの2つの違いから確認しておきましょう。
🧾 登録制度と証明制度の違いって？
帯広市のパートナーシップ制度には、「登録制度」と「証明制度」の2種類があります。違いは「公正証書（契約書）があるかどうか」です。
| 制度名 | 必要な契約書 | 発行されるもの | 結果 |
|---|---|---|---|
| 登録制度 | なしでもOK | パートナーシップ登録証 | ふたりの関係を市が認める |
| 証明制度 | 公正証書などの契約書が必要 | パートナーシップ公正証書等確認証明書 | 法的な契約書がある場合に使える |
💡簡単に言うと…
- 登録制度＝「口約束」でもOK。市がふたりの関係を“認定”してくれる制度。
- 証明制度＝「契約書あり」。市がその“契約内容も確認した”と証明してくれる制度。
🤔 どっちを選べばいいの？
「まずは気軽に使ってみたい」→ 登録制度
「医療・相続など将来的に備えたい」→ 証明制度
📄 証明制度は少し手間がかかりますが、社会的な信頼は高くなります
- 公正証書の作成が必要（公証役場に行く必要あり）
- 書類準備や費用（数千円～1万円前後）が必要になることも
✅ 一般的な必要書類（多くの自治体で共通）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 住民票（お互いの分）
- 宣誓書（自治体の所定フォーマット）
- 戸籍謄本や独身証明書など
- 通称を使用している人は、それを証明する書類
【1】事前予約
申請はスムーズな手続きのために事前予約が推奨されています。
📞 0155-65-4134
✉️ danjyo@city.obihiro.hokkaido.jp
（帯広市役所3階 市民活動課 男女共同参画係）
【2】申請当日の流れ
- おふたりで市役所に来庁（証明制度は1人でもOK）
- 必要書類の確認
- 問題なければその場で登録証を発行（30分程度）
【3】必要書類（帯広市の場合）
- パートナーシップ登録申請書（様式第2号）
- 戸籍全部事項証明書（発行から1ヶ月以内）
- 住民票（市外に住んでいる場合）
- 市民であることを確認できる書類（通勤証明、郵便物、学生証など）
- 公正証書がある場合はその写し
- 通称を使う場合、それを確認できる資料
💡 お子さんの氏名も登録証に記載したい場合は、親子関係や生計を証明する書類（住民票、保険証、通帳など）も必要です。
【4】登録証の交付
- 登録証と携帯カードを即日交付
- デザインも選べるのが特徴！
🖼 ちなみに帯広市でも、登録カードの表面デザインを複数の台紙から選ぶことができます。
👉デザイン一覧はこちら
帯広市の観光スポット、「ばんえい競馬」や「幸福駅」のデザイン、もっとシンプルなデザインも選べて、記念として残したいという人にも好評のポイントです。
🧩 自治体間の連携にも対応
2025年4月以降、帯広市は「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入。
引越しのとき、登録証の返却なしで次の自治体でもスムーズに再登録できるようになります。
📝 例えば、2024年からは小樽市とも連携がスタート。
帯広市から小樽市に引っ越す際も、登録証を提示すればそのまま使えるようになりました。
👉パートナーシップ制度 連携自治体一覧
🧾 制度のメリットって？実生活でどう変わる？
「証明書があることで、どんな場面で使えるの？」という疑問もありますよね。
🏥 医療・入院時の面会
病院によっては「家族以外は面会NG」というルールがありますが、パートナーシップ証明があると柔軟に対応してもらえるケースがあります。
🏠 賃貸契約や住まいの手続き
「2人暮らしで物件を借りたい」と言ったとき、契約者として認めてもらいやすくなります。保証人の扱いも変わる場合があります。
👨👩👧 保育・介護など自治体サービス
子育て支援や介護サービスでも「家族として扱う」という運用が広がっています。
🚗 損保ジャパンでは
パートナーシップ証明書を提出すれば、自動車保険の配偶者割引などにも対応するケースがあると明記されています。
🧑🤝🧑 登録第1号の方の声 帯広市での第1号登録
🧑🤝🧑 帯広市での第1号登録となったカップルは、
「自分たちの関係を認めてもらえてうれしい」
「住みやすい街だと感じた」
とコメントしています。
（参考👉：十勝毎日新聞より「第１号カップル「認められうれしい」 パートナーシップ制度 帯広で初の登録」）
⚠️ 注意点・限界も知っておこう
制度にはまだまだ限界があります。
❌ 法的な効力はない
結婚のように「配偶者控除」「相続権」などはありません。あくまで自治体内での“確認書類”にすぎない点には注意です。
🏦 民間の対応はバラバラ
銀行・保険など、民間サービスでは「証明書だけでは認められない」こともあります。
💬 よくある質問Q&A
よくある質問をまとめました。
「東京23区で対応してるのはどこ？」
全23区で導入済み。2023年11月から「東京都全域での共同運用」が始まっていて、証明書の相互利用もできます。
同居してなくても申請できる？
基本的には同居が前提ですが、「転勤予定がある」「遠距離婚」などの理由があれば柔軟に対応してくれるケースもあります。
将来的に結婚制度に統合される可能性は？
今のところは未定。ただ、法改正に向けた動き（裁判・市民団体の活動）は加速しています。
📊 まとめ｜制度を活用して“安心して暮らせる社会”へ
パートナーシップ制度は、まだ完璧ではありませんが、「自分たちの関係を公に認めてもらえる」大きな一歩になります。
今後も対応する自治体が増えていく中で、利用できる場面も広がっていくはず。制度の最新情報をチェックして、必要なときに活用できるようにしておきましょう✨
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