「独身税」って本当に始まるの？正式名称は？
本当に始まります💦
最近ニュースやSNSで「2026年から独身税が始まる！」という話題が出ていますが、
法律的には「独身税」という名前ではありません。
正式な名前は「子ども・子育て支援金制度」。
子育て支援のために、社会保険料に“子育て支援金”を上乗せして徴収する制度です。
ただ、子どものいない世帯の負担が大きくなることから、ネット上では「独身税」という呼び方が広まっています。
いつから？だれが対象？
■ 開始時期
👉 2026年4月から段階的にスタート
■ 対象になる人
👉 すべての健康保険加入者
（健康保険・国民健康保険の加入者が対象です）
独身だけじゃなく、もちろん子どものいる世帯も対象です。
ここでおさらい：【社会保険料】とは
「社会保険料」というと、以下が含まれます：
1️⃣ 健康保険料（医療保険料）
➡ 会社員が入る「健康保険組合（大企業）」や「協会けんぽ（中小企業）」
➡ 公務員が入る「共済組合」
➡ 自営業・フリーランス・無職などが入る「国民健康保険」
2️⃣ 介護保険料
➡ 40歳以上の人が対象
3️⃣ 年金保険料（厚生年金・国民年金）
4️⃣ 雇用保険料
5️⃣ 労災保険料（これは会社負担だけど一応含まれます）
今回の「子育て支援金」は、1️⃣ 健康保険料（医療保険料）に上乗せして徴収されます。
年金や雇用保険には関係ありません。
👨👩👧 ひとり親・障がい者は負担が免除される？
🔹 原則として、どんな事情があっても免除されません
「子ども・子育て支援金制度」は すべての医療保険加入者が対象だそうです。
ひとり親家庭（シングルマザー・シングルファーザー）でも、障がいのある本人または子どもがいる世帯でも。
✅ ひとり親・障がい者には、他の制度による支援がある！
でも、ひとり親や障がい者・障がい児支援については、支援金制度とは別に 自治体・国の他制度で大きく支援されてますね。
わたしも2024年に離婚してシングルになったんですが、いろんな支援を受けさせていただいていて、感謝の気持ちでいっぱいです。
🌟 ひとり親世帯向け支援例：
- 児童扶養手当：所得に応じて最大約4.4万円／月
👉参考リンク：こども家庭庁より「ひとり親家庭等の支援について」
おはずかしい💦「こども家庭庁」って知りませんでした💦
2023年に作られた庁で、元タレントの三原じゅん子さんが大臣を務められてるんですね。 - 医療費助成制度：親子の医療費自己負担分を自治体がカバー
わたしの住む自治体では、医療費1割負担になっています。ありがたい💦 - 就職支援・養育費確保策などもありますね。
🌟 障がい者・障がい児のいる世帯向け支援例：
自治体独自の支援や共済制度などもあるようです。
特別児童扶養手当：1級で最大約5.5万円／月、2級で約3.6万円
障害児福祉手当：一律約1.5万円／月
負担額は？年収に応じて上がるの？一律じゃない？
子育て支援金の負担額は年収に応じて変動する仕組みです。一律ではなく、加入している医療保険の種別や収入によって異なります。以下に分かりやすく整理します👇
1️⃣ 【年収別の負担額（被用者保険／会社員・公務員）】
こども家庭庁の試算（2028年度）によると、会社員・公務員の場合の月額負担は：
- 年収200万円：約350円
- 年収400万円：約650円
- 年収600万円：約1,000円
- 年収800万円：約1,350円
- 年収1,000万円：約1,650円
✅ 医療保険の種類別・月額負担（2028年時点の見込み）
例：年収400万円程度の場合の比較
- 国民健康保険（フリーランス・無職）
被保険者1人あたり → 月550円程度 - 協会けんぽ（中小企業）
被保険者1人あたり → 月700円程度（実質負担額は月350円程度） - 健康保険組合（大企業）
被保険者1人あたり → 月850円程度（実質負担額は月425円程度） - 共済組合（公務員）
被保険者1人あたり → 月950円程度（実質負担額は月475円程度）
💡国民健康保険の方以外は、保険料は勤務先と折半なので、従業員個人が負担するのは実質半額になります。
子育て世帯が受けられる恩恵は？
今回の制度によって、子育て世帯はさまざまな支援を受けられます。
✅ 児童手当の増額
- 3歳未満：1万5000円／月（変更なし）
- 3歳以上〜高校生まで：1万円／月（変更なし）
- 第3子以降は全期間：3万円／月（以前は15,000円だったのが倍増）
- 高校生（第1・第2子）1万円／月→高校生（18歳になる年度末まで）が追加支給対象に（拡充）
✅ 妊婦・出産・育休時の給付金
✅ 時短勤務への支援
💡2024年10月から、支給にかかる所得制限が全て撤廃されました。
そのため、収入が高い家庭でも満額支給されるようになっています。
試算によると、子ども1人あたり0〜18歳までの支援総額は約352万円になるそうです。
ネットの声まとめ
この制度が「独身税」と呼ばれる背景には、以下の理由があります。
👉 子どもがいない人にも一律で徴収される
👉 物価高や社会保険料アップが続いている中でさらに負担増
SNSやコメント欄では、
- 「まず議員定数や給料削減で無駄遣いを減らしてからにしてほしい」
- 「所得が低くて結婚・出産できない人がいるのに、さらに負担させるのは矛盾している」
- 「“独身税”というネーミングはシンプルに傷つく」
- 「子どもほしくても授かれない、不妊治療にも充ててほしい」
…など、否定的な意見が多く見られます。
まとめ：制度のポイントと注意点
👉 正式名称は「子ども・子育て支援金制度」
👉 2026年4月から医療保険料に上乗せ
👉 子育て世帯は恩恵あり
👉 独身・子なし世帯は負担のみ発生
👉 「独身税」と呼ばれることで議論が過熱中
今後さらに議論や見直しが行われる可能性もあるので、ニュースを引き続きチェックしていきたいですね。今日も勉強になりました。
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