ネット上で「独身税」とも呼ばれている、「子ども・子育て支援金制度」が2026年から始まります。
この通称に対して、
三原じゅん子こども政策担当大臣が2025年6月10日、
「“独身税”という言い換えは間違っている」と明言。
この発言をきっかけに、再びSNSやコメント欄がざわついています。
まず制度の概要や「独身税って何?」という疑問については、先日の記事でわかりやすく解説していますので、こちらをご覧ください!
👉 《2026年4月スタート》「独身税」って何?障がい者でも?ひとり親でも?子ども・子育て支援金制度を解説【負担額は?恩恵は?】
三原じゅん子大臣の主張
三原大臣は記者会見で次のように述べました。
「子どもたちは将来社会を支える存在」
「この制度は全世代の支援であり、“独身税”という表現は誤り」
なるほど…。
制度の意図としては正論ですね!
実際、税というより、社会保険料から徴収されるわけですし、独身・既婚・子の有無にかかわらず、徴収されますからね。
ですが実際に「負担増になる層」にとっては、名前よりも中身が問題というのが本音のようです。
ヤフコメで目立った意見まとめ(※一部抜粋)
🔸 経済評論家・門倉貴史さんのコメント:
「子育て支援金は独身者にとっては“負担のみ”で恩恵なし。不公平だと感じるのは当然」
🔸 独身研究家・荒川和久さん:
「“独身税という言い方が正しい”なんて、誰も本当にそう思って言ってない。“現実がそうだ”と感じているから出る言葉」
🔸 法政大学教授・白鳥浩さん:
「独身者には制度のメリットがない。公平性の観点からも再考が必要」
共感の多かった一般ユーザーの声
- 「まずは議員報酬やこども家庭庁のムダ削減を」
- 「子どもが欲しくても叶わなかった家庭にとっては辛い制度」
- 「氷河期世代にとっては、また一方的な負担が積み上がるだけ」
- 「不妊治療で1000万以上かけたが授かれなかった。これ以上何を差し出せと?」
共通していたのは、「納得できないまま負担だけが増える」という感覚。
そしてこの声は、独身者だけでなく、「子どもを持たない/持てなかった世帯」からも多数あがっていました。
「独身税」という言葉がひとり歩きして、多くの人が静かに傷ついている…
そんな現実が見えてきて、悲しくなります。
知恵袋や5chでは感情的な意見も
Yahoo!知恵袋では、結婚・子育て世帯の立場から
「独身は恩恵を受ける側。将来の社会保障を担うのは今の子どもたち」といった、制度を支持する声もありました。
しかしそれに対しても、冷静な反論が多数見られます。
「誰も“独身でいたい”と思ってなったわけじゃない」
「老後を子育て世帯の子に頼る発想そのものが偏っている」
5chでは「独身税」というワード自体への苛立ちが強く、
「成果の見えない支援にさらに税金を投じること」への不信が目立ちました。
まとめ:名前じゃない。届いていないのは「納得感」
結局、今回の三原大臣の発言によって注目されたのは、制度の呼び方ではなく、
「納得できる内容の制度とは言えない」という根本的な問題でした。
もちろん、国民全員が完全に満足できる制度をつくるのは難しいことだと思います。
何かを動かせば、必ず「得をする人」と「損をする人」が出てくるのは仕方ないと思っています。
それでもやっぱり、できるだけ多くの人が「これでよかった」と思える制度に、少しずつでも近づけていけたらいいなと思います。
今後、見直しや免除措置が検討される可能性もあります。
引き続き、この話題を注視していきたいと思います。
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